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１．［社会団体へ訴える］ 寺院・教会等宗教団体、新聞・雑誌等メディア、大学等教育機関、その他、社会の諸団体に対して、「100年ネット」の運動を理解し、これに直接間接に参加するよう呼びかける。そのため、「市民宣言」または独自の類似した文書の採択を訴えていく。
２．［社会団体の責任］ 寺院・教会等宗教団体、新聞・雑誌等メディア、大学等教育機関、その他、社会の諸団体の中で、戦争と植民地支配に積極的に協力・加担したことのある諸団体に対して、その実態を自主的に調査し、その結果を公表して、自らの過去について総括することを求めていく。
３．［企業の責任］ 戦時下で朝鮮人労働者を雇用した企業に対して、その雇用実態の自主的な調査と必要な補償を促す。企業は、責任を真摯に受け止め、①強制連行、虐待などの不法行為が判明すれば、謝罪と補償をしなければならない、②未払い賃金は、物価変動を考慮した金額を当人または遺族へ支払いしなければならない、③日本で不慮の死を迎えた元労働者の遺体の所在を確認し、遺族の元へ送還しなければならない。上記の行動をさせるために、それを求める運動を展開または支援する。
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