法的責任を免罪した日本の司法
1990年代初頭より、日本国内において韓国人、中国人強制連行被害者によって、日本政府・企業に対し、謝罪、補償を求める戦後補償裁判が起こされました。しかし、一部の企業が被害者原告との間で和解協議を行い実質的な補償を行った外は、これらの訴訟は最終的に原告側敗訴で終結しています。日本の司法は、時効・除斥、別会社論、国家無答責、二国間条約で解決済み等を理由として日本政府・関係企業の法的責任を免責したのです。しかし、日本の司法も政府、企業が違法な強制労働を強いた事実、賃金等を支払っていなかった事実は認定せざるを得ませんでした。
被害者にとっては時間との闘い！
強制労働の被害者は年々年老い、無念の思いを抱えたまま亡くなっています。このような状況をどう打開していくのか、司法判断で免責されているとはいえ、日本の企業には過去を清算する義務はないのか、被害者を見捨てて良いのか、このような問いが日本人、企業に突きつけられています。これに対する一つの答えを出していく場として、シンポジウム「CSRの観点から問う強制連行問題」を企画しました。
グローバルスタンダードに立つ！
しかしながら、ＩＬО（国際労働機関）は、「従軍慰安婦」問題と企業の強制連行問題について、毎年、専門家委員会報告書において、一貫して日本政府が29号条約（強制労働禁止条約）に違反した事実を認定し、「被害者が納得するかたちでの問題解決」を促す意見書を出し続けています。国際的基準に則った解決を今こそ図らなければなりません。
西松事件の最高裁判決を生かそう！
請求こそ棄却されてしまいましたが、中国人強制連行の西松事件の最高裁判決（2007年4月27日）において示された「裁判外での請求権は依然として残っている」との判断は、強制連行企業の戦後補償責任を問うための「法的根拠」として、これからの企業責任追及の取り組みに当たってのおおきな手掛かりです。
真のＣＳＲ（企業の社会的責任）とは！
ＣＳＲ（企業の社会的責任）は「企業が利益を追求するのみならず、組織活動が社会へ与える影響に責任を持ち、あらゆるステークホルダーからの要求に対して、適切な意思決定したことを指すものである。」と説明されます。
また、国連が提起する「グローバルコンパクトの10原則」の中では「原則4. あらゆる形態の強制労働を排除する」「原則10. 強要と賄賂を含むあらゆる形態の腐敗を防止するために取り組む」があげられています。
現在、改めて企業の「社会的責任」とは何かということが問われています。
企業に問われる真のＣＳＲとは何かという視点から、太平洋戦争中の「強制連行」の企業責任を問うシンポジウムを、関東と関西において連続して開催します。これは、企業の「過去責任」を切り口にした財界などが主導するＣＳＲ論へのオルタナティヴでもあります。奮ってご参加ください！
＜関東の企画＞
日 時 ５月１０日（日） １３時３０分～１７時
場 所 駒澤大学深沢キャンパス 120周年アカデミーホール
（東急電鉄田園都市線 「駒沢大学」駅下車 「公園口」出口徒歩約15分）
パネリストとテーマ
「強制連行企業のＣＳＲ」
重本 直利氏（龍谷大学経営学部教員）
「国連グローバルコンパクトと企業倫理・企業行動」（仮題）
細川 孝氏（龍谷大学経営学部教員）
「強制連行被害者への対応－その日独比較」
シュテファン・ゼーベル氏（東大院生）
「強制労働とＩＬＯ」
強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク事務局
参加費（資料代）５００円
主 催：強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク
共 催：「韓国併合」１００年ネットワーク
協 力：龍谷大学社会科学研究所・重本プロジェクト
市民科学研究所
＜関西の企画＞
日 時 ７月１１日(土）１３時３０分～１６時３０分
場 所 龍谷大学（深草学舎）紫英館２階大会議室
(京阪電車深草駅下車５分 京都市営地下鉄くいな橋駅下車１０分)
⇒アクセス＆キャンパスマップ
パネリストとテーマ
「日本の戦後補償裁判の現状と企業責任について」
日本製鉄元徴用工裁判弁護団 奥村 秀二氏
「韓国における被害者補償の現状と今後の課題」
太平洋戦争犠牲者補償推進協議会 弁護士 張完翼氏
「企業が果たすべき経済的責任と戦後補償責任について」
重本 直利氏 （龍谷大学経営学部教員）
コーディネーター 強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク
参加費（資料代）５００円
主 催： 龍谷大学社会科学研究所・重本プロジェクト
共 催： 強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク
協 力： 「韓国併合」１００年市民ネットワーク
市民科学研究所
連絡先 関東（矢野） cdi02510@par.odn.ne.jp 関西（中田） nkt-mi@d6.dion.ne.jp
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